日本維新の会は11月11日、総合経済対策に関する提言を取りまとめ、高市早苗首相に提出した。社会保障改革では、高度医療の報酬体系改革とOTC類似薬の見直し、医療費窓口負担の公平化についてそれぞれ具体的な期日を明記して経済対策に盛り込むよう求めた。斎藤アレックス政調会長は提言提出後に記者会見に臨み、「改革の方向性をしっかりと閣議決定の文書に落としていただくことが、今回の経済対策における我々の主眼の一つ。期限を区切って改革するということを政府の決定文書として示していただきたい」と狙いを語った。

維新が示した「新たな『総合経済対策』の策定に向けた提言」では、社会保障について、「政府は現役世代を守るための社会保険料引き下げを急ぎ、制度のゆがみを是正すべきだ」と主張した。また、「給付と負担の適正化を図りつつ、医療・介護分野の生産性向上、デジタル化による効率化、保険制度の再編・統合を通じて、持続可能な制度への転換を進める必要がある」と訴えた。

◎OTC類似薬見直し「26年度中の制度改正」　応能負担「26年度通常国会で制度化」　

その上で、自民と維新の連立合意書に明記した項目については、政府の総合経済対策に盛り込み、閣議決定するよう求めた。OTC類似薬を含む薬剤自己負担のあり方については、「現役世代の保険料負担の目に見える規模での軽減と多剤重複投薬対策などにつながる必要な制度改正を2026年度中に実施」するよう要求。医療費の応能負担は、「高齢者の窓口負担割合等への金融所得の反映を26年度通常国会提出法案において制度化する」ことを求めた。さらに、「インフレ下における医療給付のあり方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保し、高度機能医療を担う病院の経営安定化等のための診療報酬体系の抜本見直し」を掲げ、連立合意項目との整合性を備えた26年度診療報酬改定の実現を求めた。

◎経営難に直面する病院・介護施設　「恒久的かつ持続可能な制度へ転換」求める

このほか、経営難に直面する病院や介護施設に対して、暫定措置として補正予算による緊急支援を要求。また、「処遇改善は一過性の措置にとどめず、恒久的かつ持続可能な制度へ転換すること」などを求めた。