アストラゼネカは11月21日、奈良市における健康寿命延伸を目指した新たなCOPD（慢性閉塞性肺疾患）対策の推進に合意し、COPD医療の変革を目指した共同宣言を行ったと発表した。奈良市医師会や検査医療機関、学術機関など多様なステークホルダーが連携し、COPDの早期発見・治療に繋げる対策を行う。同社は2025年5月に奈良市と「奈良市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結しており、今回の施策はその一環となる。今回の取り組みを通じて得られる地域モデルの全国展開や政策立案のためのエビデンスとしての活用させたい考えだ。

今回の合意では、同社と奈良市が共同で「奈良市における健康寿命延伸を目指した新たな COPD対策」を進める。また、奈良県立医科大学や奈良市医師会など産学官の関係者と共に、COPD医療の変革を目指していく共同宣言も発出した。地域主導で早期受診・早期治療に繋げることを目的に、行政・医師会・企業などが連携して対策を展開する。

具体的には、心疾患などCOPDのハイリスク群に受診勧奨を行い、ガイドラインに沿った治療介入を行うなど、中長期的に包括的なCOPD対策を推進していく。さらにパーソナルヘルスレコード（PHR）など医療DXの活用も視野に入れており、受診率、診断率、治療導入率、憎悪・入院、医療費などの指標で効果を検証。継続的な改善につなげる。得られた成果は地域モデルとして整理し、他地域への横展開や、国の政策立案のためのエビデンス提供にも活かす考えだ。

◎ＡＺ・堀井社長「創出されたエビデンスを全国に発信」保険事業の効果を広く波及へ

同社の堀井貴史代表取締役社長は、「製薬企業としての知見やノウハウを活かし、多様なステークホルダーとの連携強化のハブとなり、市民の皆様の早期発見・治療の促進に貢献したい。また、分析結果などのデータを蓄積しエビデンスに基づく政策立案の推進を図るとともに、創出されたエビデンスを全国に発信することで、保健事業の効果をより広く波及させていきたい」とコメントした。