東邦ホールディングスは1月27日、鹿児島大学発のバイオベンチャーであるサーブ・バイオファーマ（鹿児島市）との間で資本業務提携を締結したと発表した。同社は独自開発した腫瘍溶解性ウイルスの社会実装に向けた研究開発を行っており、東邦ＨＤでは出資を通じた研究開発の支援とともに、製品の治験物流にも協力していくという。

サーブ・バイオファーマは2022年8月に設立された鹿児島大学発の認定バイオベンチャー。同大の小戝健一郎教授（サーブ・バイオファーマ創業者・取締役会長兼最高科学責任者）が独自開発した腫瘍溶解性ウイルスSurv.m-CRA（サバイビン反応性・多因子増殖制御型アデノウイルス）シリーズの社会実装に向けた研究開発を行っている。Surv.m-CRAは、がん細胞で特異的に活性化する独自の「サバイビンプロモーター」を搭載した腫瘍溶解性ウイルス。正常細胞は傷害せず、がん細胞だけで増殖し、選択的に殺傷するため、高い治療効果と安全性を有し、さらに既存治療法が無効のがん幹細胞も治療できる再生医療等製品として期待されているという。

東邦ＨＤでは、サーブ・バイオファーマの研究・開発機能と、東邦ＨＤグループの経営資源を組み合わせることで、営業力強化と新たな知見の獲得、企業価値の更なる向上につながると判断し、出資を決めた。同社は「再生医療等製品の知見を深め、安定的な流通体制を確立することで、難治性疾患に苦しむ患者様が安心して革新的な治療を受けられるよう尽力していく」としている。