富士通 JapanとJMDCは２月５日、医療データの利活用で協業を開始すると発表した。匿名加工したDPCデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データの可視化と分析が可能な富士通 Japan のDashboard 360を無償提供し、JMDCのデータを使って病院の経営改革や業務改善などに必要な意思決定を支援する。将来的には、医療データの更なる利活用を促進し、製薬企業、官公庁、アカデミアなどにおける各種研究の高度化にも貢献したい考え。

両社の協業は、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを保有するJMDCと、電子カルテ市場で国内トップシェアの富士通Japanの顧客基盤を活用し、医療データの利活用を加速させるとともに、医療機関においてデータに基づく経営の意思決定を支援するというもの。

経営・診療データの可視化と分析が可能なDashboard 360を医療機関に無償提供する。Dashboard 360は、電子カルテとシームレスに連携するため、患者フローに潜む病床稼働率の低下や、入院や手術への待機などの課題における要因分析が、入院中の診療や入院に至る外来状況を含めて可能となる。 JMDC から提供されるデータと医療機関のデータをベンチマークすることで病院経営に関する意思決定をタイミニーに支援することができる。

一方で、JMDCは富士通 Japanと連携してセキュアな環境でDPCデータを匿名加工し、製薬企業や官公庁、大学の研究機関などに提供する。また、JMDCが集積した約2000万人規模の保険者データ等とあわせ、発症前の検査値異常から入院治療、そして退院後の予後までを含むペイシェントジャーニーの全貌を可視化。その上で、潜在患者のスクリーニングによる疾患の早期発見、リスク因子の特定による重症化予防、さらには実社会における長期的な治療効果や医薬品安全性の精緻な評価を可能にし、医療の質と効率の向上に貢献する。

◎生成ＡＩを活用で医療機関のDXを推進するデジタルホスピタル実現へ

今後の展開について富士通 Japanは、Healthcare Management Platformにおいて、前方連携・後方連携、病床管理などの患者フローの最適化や、生成ＡＩを活用した病院経営の意思決定支援、医療現場の業務改善ソリューションの開発と提供を通じて、医療機関のDXを推進するデジタルホスピタルの実現に貢献する。JMDCは、医療データ利活用のためオープンアライアンスによるエコシステムの構築を一層加速させ、「社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現」というデータの社会実装に資する取り組みを推進したい考え。