小野薬品は3月5日の取締役会で、米国子会社・Deciphera社の従業員向け長期インセンティブ株式報酬制度の導入を決議したと発表した。従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値向上への意識強化を目的として導入を決めたもの。同社の自己株式2878万5143株のうち839万8300株（204億5400万円）を「ESOP信託」として運用し、受益者となる従業員の経営参画への意識を高め、企業価値の向上を目指したい考えだ。

同社は、グローバルビジネスを展開する上でDeciphera社を重要な役割を担う会社と位置付けており、グループ内での連携を深めることで、成長を加速することを期待している。今回導入するESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン。ESOP信託が取得した同社株式をあらかじめ定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するというものだ。

同社によると、「従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受できるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、エンゲージメントを高める効果が期待できる」という。信託契約日は26年3月23日としており、信託期間は同日から29年3月31日を予定している。