iPSポータルは３月16日、個人から採取した体細胞からiPS細胞を製造し、長期保管するサービス「Bio-Resource Reserve」（BRR）を4月から開始すると発表した。再生医療等製品のCDMO事業を手掛ける帝人リジェネットと自家iPS細胞製造に関する委受託契約を締結。両社で連携して製造体制の確立を進め、26年度に20人、30年度に1000人分の受注獲得を目指す。記者会見を開いたiPSポータルの中河圭二取締役CFOは「世界中の自家iPS細胞をバンキングする中心地として日本が立てるようなサービスにしていきたい」と意気込んだ。

BRRでは、サービス利用者の血液を使って自家iPS細胞を作製し、品質検査や保管を実施。疾患やけがなどで細胞治療が必要になった時には、治療製品メーカーで治療細胞化され、治療に役立てることができる。サービスの特徴として、治療に使える臨床用規格を強みとして訴える。品質基準や製造管理体制は、自社だけでなく、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団や薬事有識者と連携し、臨床での利用実績があるiPS細胞と同等の基準を定めている。iPSポータルの中河CFOは「究極の個別化医療が可能になり、日本の生命科学が世界のデファクトスタンダードとなる。この両輪をBRRで実現していきたい」と強調した。

◎製造費用は1000万円台から　30年度には年間1000人の受注獲得目指す

4月のサービス開始以降、秋にファーストロットの製造を開始。年末には大阪・中之島QrossにBRR専用施設の開業を予定している。サービス開始当初の製造費用は1000万円台を想定。保管期間は一生涯とし、別途保管料がかかるという。中川CFOは「経験曲線やスケールメリットなどによるコスト低下を図って層の拡大を目指し、５年後の30年度には年間1000人の樹立、約100億円の売上を目指す」と述べた。

帝人リジェネットでは、検体の受け入れからiPS細胞の樹立、品質管理（QC）、保管・出荷を担う。同社では新たに再生医療ＣＤＭＯ事業拠点である岩国ファクトリー（山口県岩国市）が本格稼働するなど、人材や施設、ネットワークの面で強みを持つ。同社の田中泰至代表取締役社長は「国内外でのビジネスの加速や製造拠点の多様性の追求、備える医療の提供など、双方でiPS細胞製造・保管サービスの事業加速を図っていきたい」と意気込んだ。