帝人の内川哲茂代表取締役社長執行役員CEOは5月11日の記者会見で、「中期経営計画2026-2028」を発表し、グループ全体の売上収益9700億円、事業利益600億円、ROIC５％を目指す方針を示した。内川社長CEOが成長ドライバーの一つに掲げるヘルスケア＆ライフソリューションズ（旧ヘルスケア）は、28年中期目標の売上収益1050億円、事業利益150億円、ROIC12％を据えた。内川社長CEOは、「さまざまな勝ち筋を検討する中で、在宅医療事業を中心とした医療サービスを提供する事業を中核に据えていく」と事業成長に期待感を表明した。一方で医薬品ビジネスについては、希少疾患・難病領域への絞り込みを加速すると強調し、これに伴い領域特化型の組織体制に再構築する方針を明らかにした。

◎在宅医療基盤を中核に周辺サービス領域に事業拡大　医薬品は「再構築」に位置づけ

「医薬品事業として、より希少疾患や難病分野で、在宅医療基盤を活用した価値を作るところにフォーカスを定めていきたい」―。内川社長CEOはヘルスケア＆ライフソリューションズの構造改革の進め方について、こう強調した。同社は、慢性呼吸不全治療や睡眠時無呼吸症候群治療といった在宅患者支援に国内有数の事業基盤を持つ。今後は患者宅への訪問支援など、周辺サービス領域にも事業を拡大する計画だ。さらに、関連性の高い再生医療と埋込医療機器についても連携強化や共通基盤の活用を通じた付加価値創出を検討する考え。

一方、希少疾患や難病領域を除く医薬品ビジネスは「再構築」に位置づけた。内川社長CEOは、「絞り込みを加速し、別オーナーを探索するようなことも考えている」と述べ、事業縮小の方向を示した。

◎顧客起点型ビジネスモデル　顧客と共に価値創造へ

こうした経営改革の中核となるのが、「顧客起点型」のビジネスモデルへの転換だ。新中計では、同社が保有する技術やサービスを複合化・多様化する“クミアワセ”と、顧客の課題やニーズなどを吸い上げる“スリアワセ”を軸に、デジタルやＡＩを活用した価値創出を進める方針を明記した。内川社長CEOは、「素材の価値を起点としたビジネスモデルに我々はもう行き詰まった。我々の持っているインタンジブルなアセットを組み合わせ、お客様とすり合わせることで、お客様と共に事業や価値を作っていくのがこれからの新しい帝人だ」と語った。

同モデルを通じて「確かな利益成長」を目指す。セグメントごとにROIC（投下資本利益率）を設定し、ヘルスケア＆ライフソリューションズ領域では、25年度実績の売上収益1386億円、事業利益134億円、ROIC７％に対し、28年までの中期目標では売上収益1050億円、事業利益150億円、ROIC12％を目標に掲げた。

さらに、ネクストキャリア支援制度（早期退職優遇制度）を活用し、グループ全体で約300人規模、約40億円の全社横断のコスト削減を断行する方針も明らかにした。内川社長CEOは、「将来に向けてＡＩの活用、フィジカルＡＩの現場への導入を含め、それらを見越してより効率の高い組織を作っていく、横断的なコスト削減だ」と説明。「背水の陣を敷いて、我々も覚悟を持って事業のコスト構造改革を実施し、顧客課題起点型に変えていく」と述べた。

◎26年度計画　医薬品事業の絞り込みで減収減益見込み

同社の2026年3月期決算の事業収益は前年度比13.2％減の8731億円、事業利益は6.6％減の258億円となった。ヘルスケア事業の売上収益は前年度比1.2％増の1386億円、事業利益が136.0％増の134億円だった。CPAPレンタル台数の増加や、医薬ライセンス対価の増加、事業構造改革による固定費削減などが増益に寄与した。

中期経営計画ではセグメント名称を「ヘルスケア」から「ヘルスケア＆ライフソリューションズ」に変更した。26年度計画は、売上収益286億円減の1100億円、事業利益34億円減の100億円を見込む。CPAPのレンタル台数の増加や希少疾病用医薬品の販売量増加を見込むものの、医薬品事業の絞り込みにより減収となる見通しだ。

帝人ヘルスケア＆ライフソリューションズセグメント（25年度までヘルスケアセグメント）
【25年度業績（前年度比）　26年度予想（前年度比）】
売上収益1386億円（1.2％増）　1100億円（286億円減）
事業利益134億円（136.0％増）　100億円（34億円減）

【25年度国内主要製品売上（前年度実績）、億円】
糖尿病治療薬４製品合計　178（200）
ベニロン　80（63）
ソマチュリン　66（64）
オスタバロ　47（33）
ボナロン　46（54）
フェブリク　31（38）
ゼオマイン　26（23）
ムコソルバン　10（12）