医療用医薬品卸売業公正取引協議会の島宏幸会長（鍋林社長）は５月29日の通常総会で、公正競争規約違反となる納品後の便益労務の無償提供が27日までにゼロになったと報告した。対象は、医療用医薬品の納品後の「棚入」「院内移送」「棚卸及び備蓄管理」の３つの行為で、関係する配送会社の行為も含む。島会長は、「自主改善、辞退を含めて、これら３つの便益労務の無償提供をゼロにできた。皆さまの努力に感謝を申し上げたい」と述べた。

卸公取協は、25年度の重点事業のひとつに、これら３つの無償提供ゼロを掲げた。26年３月末時点では「こういった行為が若干、残っていた」（島会長）が、５月27日までにゼロを達成した。今後について島会長は、「現場で再び発生することがないように、規約の周知、並びに医療機関への啓発をお願いしたい」と述べ、便益労務の無償提供が再び起きないよう、会員各社に公正競争規約の周知徹底を呼び掛けた。

また、島会長は、「公正競争規約を遵守することによって、現場の皆さんが生き生きと働くことができる。26年度も規約遵守を推進したい」とも話した。