上野賢一郎厚労相は7月10日の閣議後会見で、高齢者の医療費窓口負担の見直しに向けた公費負担のあり方について、「現役世代の支援金の負担軽減の観点から、公費負担の在り方をあわせて総合的に検討していくことが必要」との見解を示した。自民党と日本維新の会の与党社会保障協議体の骨子を踏まえ、「与党の議論の動向に注視しながら、丁寧に検討を進めていきたい」と述べた。

高齢者の医療費窓口負担を巡っては、与党社会保障協議体が取りまとめた社会保障制度改革骨子で、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提に、「原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と提言。改革工程表を26年末までに策定すると明記した。その際、外来特例のあり方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど、「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討」する。また、社会保障や労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分について、「それぞれの趣旨や目的を踏まえつつ制度横断的に総点検を行い、有識者の意見を聴いた上で、必要に応じて引き上げ等を行う方向で検討」するとした。

上野厚労相は、「対象となる制度については、両党の今後の協議も踏まえながら検討していくことになる」と見通し、「現段階でいくつあるか、具体的にどのようなものがあるかということについては、なかなかお答えするのは難しい」と述べるにとどめた。