日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は7月１日、与党の社会保障制度改革で焦点となっている医療給付費の在り方について、「日本維新の会としては、社会保険料を下げる改革を一つの旗印として連立政権に入った。改革実現のために（社会保障負担率や医療給付費対GDP比など）具体的な目標設定を何とか勝ち取りたい」と強調した。維新の政調全体会議後の会見で、自身の見解を語った。両党は、社会保障制度改革の取りまとめに向けて調整を進めるが、保険財政健全化に向けた目標設定や、高齢者医療費の窓口負担割合については、なお論点となっている。

斎藤政調会長は、「現役世代や将来世代に対して、持続可能な社会保障体制を提供していくためにも、この改革を今進めなければならない」と強調した。社会保障制度改革をめぐっては、連立合意書に基づいて、国会会期中の骨子合意と2026年度中の具体的な制度設計を行うこととしており、「骨太方針に書かなければならないというのは自民と維新の共通認識。あと数日間頑張って交渉して妥結に至っていきたい」とも話した。