超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、所得に連動した新たな給付制度について2029年度から導入する方針で合意した。会議では、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が示した中間とりまとめ案について、高市早苗首相らが出席する親会議に報告することを議長一任で了承した。中間とりまとめ案では、「所得に連動したきめ細やかな給付」を29年度に導入すると明記。一方で、将来的には「給付のみと決め打ちすることなく、検討を続ける」との記載も盛り込んだ。なお、導入までのつなぎとなる食料品の消費減税については引き続き議論を続ける方針で、今後の議論を踏まえて一括して親会議に報告する方針。

中間とりまとめ案では、給付付き税額控除の政策目的として、「純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者」に着目。その上で、負担軽減を通じた手取りの増加や、いわゆる「年収の壁」などによる働き控えを緩和し就労促進を図ることを目的とした。給付対象は一定の勤労性の所得があり、税・社会保険料負担がある個人単位。18歳以下の子どもの数に応じた加算も行う。「年収の壁」に配慮した一定の加算を行うことも盛り込んだ。

その上で、給付付き税額控除の理想形・最終形については、「給付と税額控除の組み合わせとすることが望ましいとの強い意見がある」とした一方で、「制度の複雑化を避ける等の観点から、短期的には給付とすることが望ましいとの有識者会議における検討を踏まえる必要がある」とした。なお、税額控除と給付の組み合わせとすることに対しては「将来的に給付のみと決め打ちすることなく、今後とも、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展に応じた事務負担も踏まえ、検討を継続する」との方向性を示した。

◎“つなぎ”となる食料品の消費減税は引き続き議論　各党で意見の隔たり大きく

一方、導入までのつなぎとされる食料品の消費税１％への引き下げ案に対しては、出席する各党の間で意見の隔たりが大きく、議論はまとまっていない。7月15日にあった党首討論で、高市首相は「8月の頭くらいで十分に作業的に間に合う。7月いっぱいかけてでも多くの人が納得する議論をしてほしい」と述べていた。