キッセイ薬品は７月31日、タブネオスの2026年度売上予想について、期初計画の127億円から51億円に下方修正したと発表した。26年度第１四半期の売上低迷を受けた措置。これに伴い通期の連結業績予想についても、売上高を887億円（期初計画957億円）、営業利益を20億円（同44億円）、親会社帰属当期純利益を133億円（同145億円）にそれぞれ下方修正した。

同剤の26年度第１四半期の売上は、前年度比23.1％減の21億円にとどまった。キッセイ薬品は、「（第１四半期おいて）タブネオスの売上が計画から大きく乖離したことに伴い、タブネオスの処方動向を分析した」としており、その分析結果が今回の計画引き下げにつながった。

同剤をめぐっては、承認の根拠となった国際共同第３相ADVOCATE試験データの整合性に疑義が生じ、欧米では承認取消の勧告や提案がなされている。日本では、同剤の製造販売を担うキッセイ薬品に対し、同試験データの信頼性に関する詳細な事実確認と報告を求める行政処分が下された。同社は７月21日と24日に回答を提出したが、その内容は明らかになっていない。

さらに日本では５月に、胆管消失症候群（VBDS）を含む重篤な肝機能障害で死亡に至った症例が20例報告（薬剤との因果関係不明含む）されたことを受け、新規患者への投与見合わせ要請（現在解除）や安全性速報（ブルーレター）による注意喚起が行われた（記事はこちら）。こうした試験データの信頼性問題や安全性への懸念が重なったことが、第１四半期の販売不振の背景にあるとみられる。

選択的C5a受容体拮抗薬・タブネオス（一般名：アバコパン）は、米ケモセントリクス社（現アムジェン）が創製したもので、ケモセントリクス社が米国承認を取得した。国内権利を獲得したキッセイ薬品はADVOCATE試験などの結果をもとに日本で承認申請し、21年９月に顕微鏡的多発血管炎（MPA）及び多発血管炎性肉芽腫症（GPA）の効能・効果で承認を取得した。