2014年度診療報酬改定は、14年４月の消費税３％引き上げ（税率８％）が絡み難しい改定率論議となった。結果は消費税対応分を含めると＋0.1％、除くと－1.26％だった。医療用医薬品や特定保険医療材料、大型医療機器や建物の建て替えなどにかかる消費税は、受診者には転嫁できないため、医療機関が被ることになってしまう。今回、医療機関の消費税負担の補填を図るため、初・再診料（200床以上の病院は外来診療料）などの基本診療料、調剤基本料を一律で引き上げることになった。医科の初・再診料は約４％、歯科は約７％の引き上げとなる。今回の改定は、不必要な急性期入院病床を減らし、回復期や在宅での医療を強化する医療機能の役割の明確化を促すのが内容。改定だけでは十分に誘導できないことから、別途、約900億円の財政支援を...