制度/政策

前回はマルコフモデルの基本的な考え方を説明しました。今回は、マルコフモデルによるコホートシミュレーションとアウトカム計算の方法を紹介します。

保険薬局薬剤師の服薬指導業務は、これまで以上に、患者視点に立つことが求められます。今改定では、お薬手帳を必ずしも必要としない患者に対する「薬剤服用歴管理指導料」の評価が見直されました。

前回改定時に、病棟薬剤業務の重要性を評価した「病棟薬剤業務実施加算(100点、週1回)」が導入されています。薬剤師が病棟において、医療従事者の負担軽減及び薬物療法の質の向上に資する薬剤関連業務を実施する場合に算定できます。対象は、すべての病棟に入院中の患者とされていますが、今回の改定では、療養病棟又は精神病棟に入院している患者についての算定は、これまでの4週間から８週間へと変更になりました（資料１）。今改定での変更はこの１点だけですが、病棟薬剤師の業務への評価は高まっており、医薬品の処方に関わる大きな役割をもつことになりました。

後発医薬品調剤体制加算の要件、数量シェアの計算方式が変更になりました。 改定により、保険薬局での後発医薬品（GE）の使用促進がさらに促されることとなります。

包括医療支払制度（DPC）病院では、担うべき役割を評価する「機能評価計数Ⅱ」が導入されています。今改定では、７項目のうち既存の３項目を見直すとともに、後発医薬品指数を新設しました。DPC病院は、入院医療が定額の点数とされているため、高薬価の薬剤は後発医薬品（GE）への切り替わりが早いことは、MRの皆さんも日頃のMR活動の中で感じていることでしょう。

今回の改定では、基準調剤加算での在宅実績の要件化など、在宅薬剤管理指導業務を評価し、さらに推進する内容が盛り込まれています。在宅医療の普及が求められている中で、保険薬局が在宅薬剤管理指導を行うことは必要不可欠です。外来での調剤に加えて、在宅薬剤管理指導業務にも取り組む保険薬局は増加しています。

今回の改定では、200床以上病院を対象に、在宅医療で急変した患者の入院受け入れ体制を評価した「在宅療養後方支援病院」が新設されました。一般病床でも療養病床でも算定が可能な点数となります。在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（200床未満)を、後方で支える役割を発揮します。

将来的な高齢化社会の進展に対応するため、在宅医療のさらなる促進が重要視されています。そのため、診療報酬上の高いインセンティブにより、各医療機関が在宅医療に積極的に取り組むための誘導が今回の改定でも示されました。在宅医療を担う点数としては、在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院(200床未満)がありますが、前回改定（2012年度)では、機能強化型の在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が新設され、在宅により特化した医療を提供する医療機関に手厚い配分がなされました。

看護配置7対1、10対1を取得する一般病棟における特定除外制度が見直され、90日を超えて入院する患者の取り扱いが変更されることになりました。90日を超える入院については、▽出来高算定として平均在院日数の計算対象とする、▽療養病棟と同等の報酬体系とするが平均在院日数の計算対象外とする―のいずれかを選択することになりました。急性期病床の算定要件が厳格化されたことは、本来の意味での急性期入院患者の治療に特化してほしいというメッセージが込められています。

薬剤経済学でよく利用されるモデルの中から、前回はディシジョンツリーを紹介しました。今回は慢性疾患によく使われるマルコフモデルを紹介します。