厚生労働省は７月29日、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の新興に関する懇談会の報告書をまとめ、塩崎厚労相に手渡した。

アステラス製薬は７月29日、米ベンチャーキャピタルのMPM Capital社と共同で米国に投資会社「DigiTx Partners」（カリフォルニア州サンフランシスコ）を設立し、ICT等の活用により医療の課題を解決するデジタルヘルス領域のベンチャー企業に対する投資を行うと発表した。

米国シアトルの小児病院が発表したデータによれば、小児科の研修医のバーンアウト・レートは41％から70％にものぼるという。調査に当たったワシントン大学医学部のDr. Batraによれば、他の医療機関の小児科の研修医もほぼ同じ割合のバーンアウトが見られるという。

武田薬品は７月29日、新薬の開発成功確率を向上させるため、研究開発の重点疾患領域を▽がん▽消化器系疾患（GI）▽中枢神経系疾患（CNS）――の３つとワクチンに絞るとともに、研究開発拠点をグローバルに再編・集約すると発表した。

桶狭間病院藤田こころケアセンター（愛知県）の藤田潔理事長は７月28日、大塚デジタルヘルスが１日に発売した人工知能Watsonを活用したデータ分析ソリューション「MENTAT」（メンタット）の共同開発者として同社プレスセミナーで講演し、「急性期から退院後まで一人ひとりにより最適なケアが可能になると考えられる」と指摘した。

帝人ファーマは７月27日、先端巨大症などに用いるソマチュリン皮下注（一般名：ランレオチド酢酸塩）の適応症に「神経内分泌腫瘍」（NET）を追加する承認申請を同日に行ったと発表した。

国立がん研究センターは７月27日、がん治療に伴う外見変化に対処するための医療者向け手引書「がん患者のためのアピアランスケアの手引き」を作成したと発表した。これまでに集積されたエビデンスを基に、がん治療によって生じる外見問題とその治療法、これまで取り上げられることの少なかった日々の生活・衛生習慣について整理した。例えば、エビデンスがなく医療者が患者に答えにくかった「治療が終わって髪の毛が生えてきたが、髪を染めてもいいのか」などについて一定の基準を示している。

欧州医薬品庁（EMA）は７月21日、ファースト・イン・ヒューマン（FIH）試験における被治験者の安全性の一層の確保を図るため、FIH試験ガイダンスの改定を決め、改定に関するコンセプト・ペーパー（CP）を公表した。

中医協総会は７月27日開かれ、抗がん剤・オプジーボの薬価にかかわる「特例的な対応」をめぐり、診療側から再算定を期中に行う場合の診療報酬本体への財源振り替えまで踏み込んだ意見が出た。

アルフレッサホールディングスは７月27日、まれな難治性のてんかんである「点頭てんかん」に用いるサブリル散分包500mg（一般名：ビガバトリン）をアルフレッサファーマから同日に発売したと発表した。