MSDは12月22日、がん免疫療法薬の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）について、切除不能または転移性の悪性黒色腫の効能・効果で日本で承認申請したと発表した。

CSLベーリングは12月21日、血友病Ｂ治療製剤である半減期延長型遺伝子組換え血液凝固第９因子アルブミン融合製剤の承認申請を日本で行ったと発表した。

ジェネリック、原薬が主力の大原薬品は、小児がんを重点領域とし、新薬を含め製品の拡充に取り組む方針だ。

欧州医薬品庁（EMA）のGuido Rasi事務総長は、12月10日の記者会見で、EMAの今後5年間の事業方針として、臨床試験の透明性の確保や患者のベネフィットを一層重視する考えを示した。

塩崎厚労相と麻生財務相は12月21日、大臣折衝を行い、2016年度診療報酬改定を本体プラス0.49％（国費プラス500億円程度）とし、外枠改定分として610億円程度を改定財源とすることを決めた。

医療用医薬品８製品が12月21日、新効能などの追加承認を取得した。

中外製薬は12月21日、臓器移植後の拒絶反応に用いる免疫抑制剤セルセプト（一般名：ミコフェノール酸 モフェチル）の懸濁用散剤を同日に発売したと発表した。

本誌9月28日付で報じたように、今年、9月に米Turing Pharmaceuticals社が、トキソプラズマ症治療薬Daraprim（ピリメタミン）の薬価を1錠13.50ドルから750ドルへと約50倍に設定したため、Hillary Clinton前国務長官（民主党大統領候補）ら連邦議会議員の反発を受けたが、同社のMartin Shkleri CEOが12月17日、FBI（連邦捜査局）に逮捕された。米ロイター通信、ブルームバーグ通信や医薬専門誌「Fierce Pharma」などが報じた。

安倍晋三首相と麻生太郎財務相は12月18日午後5時ごろ、首相官邸で2016年度診療報酬改定の改定率について会談し、本体を0.49％引き上げることを確認した。

日本肺癌学会は12月18日、小野薬品のがん免疫療法薬オプジーボに非小細胞肺がんの適応が追加されたことで、医師や患者の期待が高まっていることに対し「夢の新薬ではない」として、副作用対策や患者への説明の徹底を医療従事者に呼びかける声明文を公開した。