中外製薬は８月15日、転移性悪性黒色腫を効能・効果としてロシュ社が欧米で申請中の「vemurafenib」を国内導入し、12年からフェーズ１を開始すると発表した。

日本病院薬剤師会は8月15日、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル75㎎、110㎎」による重篤な出血および同剤の適正使用に関する注意喚起を会員に行った。同剤の投与例から重篤な出血性の副作用が81例報告され、うち同剤との因果関係が否定できない死亡例が５例見られたとし、製造販売企業の日本ベーリンガーインゲルハイムを通じて医療関係者に「安全性速報」として注意喚起しているとした。

日本循環器学会は８月12日、「心房細動における抗血栓療法に関する緊急ステートメント」を学会のHP上に掲載した。直接トロンビン阻害剤・ダビガトランをめぐり、禁忌症例への投与も含め、重篤な出血事例が報告されていることなどから、「日本人の至適投与量の確認、より安全な使用のためのモニター法の開発、などを含めて薬剤の特性を十分理解した上で適正に使用することの重要性を循環器専門医として発信していくことが重要である」とし、一般医科を含めた心房細動治療にかかわる医師に対し、同剤の適正使用を求めている。

厚生労働省医薬食品局安全対策課は8月12日、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」について、消化管出血等の出血性副作用による死亡例が8月11日までに5例報告されたことを踏まえ、製造販売企業の日本ベーリンガーインゲルハイムに対し、「使用上の注意」の改訂を行うとともに、医薬関係者に対して速やかに情報提供するよう指示した。日本ベーリンガーインゲルハイムも同日付で「安全性速報」として医療機関への情報提供を開始した。

日本医薬品卸業連合会は８月10日、会員企業の10年度決算をまとめた「卸経営アンケート」（10年９月期～11年４月期決算、回答67社）を発表した。

協和発酵キリンはこのほど、進行または転移性の非小細胞肺がんを対象としたARQ197（一般名：tivantinib）の国際共同フェーズ３試験を始めたと発表した。試験実施国・地域は日本、韓国、台湾。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、医療機器および消費者製品事業においては問題が多いが、医療用医薬品では2015年までに11剤に上る新薬の承認申請、31以上の効能拡大が期待され、証券アナリストの評価も高い。今後4年でアルツハイマー病治療薬で抗体医薬のbapineuzumab、関節リウマチ治療薬sirukumab、がん治療薬siltuximab、がん疼痛治療薬fluranumabなど6剤の発売を予定している。

生化学工業は８月10日、今年後半の承認申請を目指し腰椎椎間板ヘルニア治療薬として開発していた「SI-6603」について、日本で追加のフェーズ３を実施することを決めたと発表した。