大塚ホールディングスは12月15日、東証一部上場を果たした。それを受け樋口達夫社長（写真中央）は本町記者会で会見し、1600億円に上る調達資金を活用し「自律的な成長のみならず、M&Aを含めて（成長への）選択肢を広げたい」と述べた。大型合併狙いよりは「必要なところ（技術など）を買っていきたい」とし、成長を加速させる投資に振り向ける姿勢を強調した。

医薬品事業では、重点領域である中枢神経、がん、その他アンメット・メディカルニーズの領域への研究開発投資を進め、国内外での事業を強化する。また、グループ全体では、営業利益率は１割程度と、製薬業界の中では低いことから、収益性の改善も進める。具体的な方策は、今後公表する中期経営計画の中で明らかにするとみられる。

同社の10年３月期決算は、売上高は１兆円を超え、１兆0842億9100万円。医薬品含む医療関連事業は66％を占めるという。営業利益は984億円8100万円で、営業利益率は9.1％。なお、当日の株価は、公募価格2100円に対し、初値は2170円、終値は2140円だった。