財務省と厚労省の間で、16年度の予算編成をめぐる折衝が本格化した。焦点の薬価・診療報酬改定については、厚労省が８月時点の概算要求時点で高齢 化の伸びを6700億円増としたのに対し、財務省は5000億円弱に抑制するよう求めており、1700億円程度のギャップが生じている。現在までに薬価等 の改定財源は約1400億円とされるが、財務省はこれを診療報酬本体の財源とせず、調剤報酬の“抜本的な見直し”でさらに深掘る方針だ。これに対し厚労省 は、薬価等の改定財源に加え、薬価制度改革や大型門前薬局の適正化を見据えた調剤基本料の見直しなど、報酬・制度改正で300億円を捻出し、1700億円 を賄う考え。さらなる診療報酬・制度改正による財源を確保することで、プラス改定も視野に入れている。


医療費の１％は国費で1110億円。これをベースに試算すると、改定率は薬価等財源を振り替えなかった場合でマイナス1.5％程度。薬価財源に診療 報酬・制度改正を上積みした場合にはマイナス改定と仮定しても、マイナス0.1～0.4％程度となる。どこまで高齢化の自然増の圧縮を見込めるか、薬価以 外の財源をどう確保するかがカギとなる。


◎調剤基本料にメスが入る可能性も　大型門前薬局適正化を視野


もう一つの焦点は、医科、歯科、調剤のバランスをどう図るかだ。今回の改定では特に調剤報酬への切り込みを財務省が求めている。かかりつけ薬局、かかりつ け薬剤師の機能を評価し、重複投薬や残薬対策などに重点が置かれる一方で、調剤基本料にメスが入る可能性が高い。特に、いわゆる大型門前薬局の適 正化をめぐり調剤基本料の見直しが想定される。現行の調剤基本料は41点で、処方せん回数と集中率で特例として25点への引下げが設定されている。特例引 下げは、処方せん回数が月4000回超で集中率70％の場合とされたが、14年改定では月2500回超で集中率90％超と範囲が拡大された経緯がある。16 年改定でもこの拡大をめぐる議論が焦点となる。この結果、調剤はマイナス改定となる一方で、医科、歯科はネットプラスとなる可能性も出てきた。

2000年以降の改定では、高齢化に伴う自然増の伸びに2200億円のキャップがはめられた経緯がある。02年度改定はマイナス1.3％、04年度改定 は±0％、06年度改定はマイナス1.36％だった。日本医師会など医療関係団体は過去のこうした改定が地域医療の崩壊につながったと強く反発しており、 今回も同じような改定につながることに強い警戒感を示している。