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医師や保険者の8割が企業からの一層の情報求める PhRMA調査

公開日時 2017/12/15 03:50

米国の医療供給者(医師)や保険支払者の約80%は、企業からの臨床試験中の製品情報、既承認薬および適応外使用の情報をより一層提供してくれることを望んでいることがPhRMA(米国研究製薬工業協会)の委託研究調査で分かった。PhRMAが12月6日発表した。

同調査は、PhRMAが2016年11月に調査会社Health Strategy Groupに委託調査させたもので、38名のMCO(マネージドケア組織)やPBM(薬剤給付管理会社)の幹部および各専門分野にわたる178名の医師から回答を得た。

調査では、企業から提供してほしい情報について、①FDA審査を目指す研究開発中の製品、②FDA既承認の適応症、③既承認薬の適応外使用―の3つをあげ、要求度をたずねた。

調査結果によると、上記①の情報を求めたのは、医師では85%、保険者では79%、②の情報を求めたのは、医師では83%、保険者では86%、③の情報を求めたのは、医師では85%、保険者では82%となった。保険者、医師とも求める情報に大きな差はなかったが、研究開発情報でやや差がついたのは当然といえよう。

さらに、医師らは、以上の情報について科学的に適正でエビデンスに基づいた決定を確実にできるように「ガードレール」(保護柵)が必要だという点を認識し、意見が一致している。一方、支払者は、意思決定にはFDA承認ということに重点を置いていることが分かった。また、支払者が、適応外使用の情報についての一層のアクセスは、適応拡大を裏付ける臨床試験への患者の紹介を増加させることになると考えていることも明らかになった。

PhRMAは同調査結果から、支払者はこれらの情報をより多く入手できれば、一層適正な保険カバレッジの決定が可能となり、薬剤償還への新たな方法を具体化するため製薬企業と一層協力できるようになると見通している。さらに、最新の薬剤への患者アクセスを図ることにより、医療保険制度全体のコスト削減の可能性があると見ている。一方、医師は、最新の科学的データが入手できることにより、一層患者が同意した処方決定が可能となる。これらのことは結果的に薬剤の価値を発揮させ、患者中心の医療を提供し、公衆衛生の保護につながるとの考えを示した。

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