社会的基準に合致した情報提供を
厚労省 監麻課長 田中徹 氏
公開日時 2019/09/30 00:00
GLの業務記録「むしろ仕組みを前向きに使って欲しい」厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課田中徹課長「製薬企業にとって利益を確保するのは当然大きな柱になるだろう。一方で、国民の生命や健康を守る目的を持っている」――。厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の田中徹課長はこう語る。厚労省は、2019年4月に「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」を施行した。19年度の「販売情報提供活動監視事業」(旧・広告活動監視モニター事業)では、報告の受付対象を全医療機関に拡大する。規制強化のイメージもつきまとうが、田中課長は、それを否定する。企業自らが倫理観を高め、自主的な活動を展開することに期待を寄せているからだ。「ここ10年間で社会的規範が変わってきていると感じている」と田中課長。...