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日医など医療関係41団体が総決決起大会 「持続可能な社会保障確立で財源確保」を決議

公開日時 2019/12/09 04:53
日本医師会など医療関係41団体で組織する国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」が12月6日、東京都内で開かれ、「持続可能な社会保障制度の確立に向け適切な財源を確保すべき」との決議を採択した。総決起大会には自民党の鈴木俊一総務会長、公明党の石田祝稔政務調査会長ら与野党の議員が多数出席。日本医師会の横倉義武会長は、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューとして提示している受診時定額負担などに慎重姿勢を示し、「給付と負担の在り方という大きな視点に立った議論を尽くし、国民不安の解消につなげていくことが大変重要だ」と強調した。総決起大会には1000人超の医療従事者が詰めかけ、決議採択後に参加者全員で「頑張ろう!」と気勢をあげた。

◎日医・横倉会長「一度崩壊した地域医療を立て直すことは極めて困難」


横倉会長は総決起大会冒頭の挨拶で、「国民生活への影響が十分精査されないままに後期高齢者の負担増や受診時定額負担性、OTC類似薬の保険給付範囲の見直しなど、国民に負担を強いる議論が行われている」と指摘。政府の全世代型社会保障検討会議の方向性を牽制した。また、「一度崩壊した地域医療を立て直すことは極めて困難」と強調。地域医療の崩壊はそのまま地域の崩壊につながってくるとし、「そうならないように医療を担う我々が国会議員の先生方とともに医療に対する国民の信頼に応えていくことが重要」と述べ、参加した与党議員に賛同を求めた。

東京都医師会の尾崎治夫会長は挨拶の中で、「全国一律の診療報酬の中で、東京も土地代や人件費などが高い。相当苦戦している。都内には651の病院があり、民間が9割、うち200床未満の中小病院が7割だ。地域の病院とかかりつけ医の連携が求められる」と強調。「こうしたところにきちっとした診療報酬の手当てがないと大変なことになる」と述べ、年末の予算編成で焦点となっている次期診療報酬改定における必要財源の手当てを政府に求めた。

◎来賓挨拶で自民党・鈴木総務会長「次期改定でどのような対応するか極めて重要」

来賓挨拶に臨んだ自民党の鈴木俊一総務会長は、「人口減少も進んでいる。医療資源に制限があるが、国民ひとり一人が安心できる医療提供体制が急務」と指摘。また「人口減少や医師偏在、働き方改革との両立を目指す中でご苦労もある。こうした医療現場を後押しし、発展させる取り組みや制度設計を着実に進める必要がある」と述べ、「これを支える財源面での対応が欠かせない」と強調した。焦点の次期診療報酬改定に触れ、「どのような対応をするかは極めて重要だ」と指摘、「医療現場の実態に根差した意見をいただくことが重要だ」と述べた。

◎日医・横倉会長が会見「薬価乖離率8%分はしっかりと本体に振り替えを」


総決起大会後に記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長は、次期診療報酬改定について、「国民所得に応じた所得を医療従事者も求めていく」と強調。財源については、10月の消費増税で確保しているはずとしながらも、「薬価の乖離率約8%については、しっかりと本体に振り替えてほしい」との認識を示した。また、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告が近くまとまることにも触れ、後期高齢者の窓口負担については「負担率を明記すべきではない」との見解を示した。

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