IQVIA 新型コロナの市場影響 4～6月ピークも通年に及ぶ リモート環境の整備やＭＲのスキル強化を
公開日時 2020/05/22 04:51
IQVIAジャパンは5月21日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大伴う医療機関経営への影響と2024年までの医療用医薬品のマーケットトレンドを公表した。3月後半時点で内科医の36％が受診患者数の減を訴え、平常時に比べて受診患者が17％減少したと報告した。COVID-19の医療用医薬品市場への影響については、感染拡大が始まった3月後半に薬価改定前の買い控えの傾向がみられたとしながらも、COVID-19の感染拡大に伴う受診患者減などで「4～6月期に最大の影響を受け、ベースライン（新型コロナ影響除外）に比べて－5.0％落ち込む」と予測した。こうした環境下に求められるＭＲ活動に触れ、デジタルチャネルを用いたリモート環境の整備やＭＲのスキル強化に向けた教育などの必要性を強調した。
COVID-19の感染拡大による医療機関経営への影響については、①患者側の理由、②病院側の理由―のそれぞれから見解を示した。患者側の理由としては、感染拡大に伴う外出自粛を国や自治体から要請されたことで、春先に流行する花粉症や、風邪の患者が受診を控え、OTCに切り替えたことなどが想定されるとした。一方、病院側の理由としては、新型コロナに伴う院内感染を恐れて、がん専門病院では一部の病棟閉鎖や新規患者の受入れ延期などがあったと説明した。
このほか医療用医薬品市場への影響について、新型コロナの流行期に受診抑制で失った花粉症市場をはじめ、OTCに移行した医療用医薬品の市場を「取り戻すことはできない」とした。また、こうした患者の行動変容が医薬品マーケットに与える影響にも触れ、「医療ニーズの緊急度の低い患者は受診頻度が低下するため、これにより医薬品市場は大きな影響を受ける」と述べた。
COVID-19のマーケット影響は、新型コロナの影響がなかった場合の四半期ごとの市場規模予測を100％（ベースライン）とした場合、20年4～6月期は－5.0％、7～９月期－4.0％、10～12月期－1.0％、21年1～3月期で0.1％となり、徐々に回復する。また影響額は金額ベースで2530億円から最大3030億円程度になると試算した。
◎リモート環境を効果的にする５つのポイント
COVID-19の環境下でのプロモーション活動にも触れた。国内でも2月下旬からＭＲの在宅勤務がはじまり、医療機関への訪問を自粛した。3月に入るとデジタルチャネルを組み合わせやリモートアクセスが急増している。IQVIAはこうした状況に「リモート環境の整備やツールの構築が進む」と指摘。リモート環境をより効果的にする５つのポイントを公開した。具体的に、①リモートディテーリング技術の構築、②リモートディテーリング・コンテンツの最適化、③リモートによるエンゲージメントスキルの強化、④ターゲットドクターの選定、⑤パフォーマンスの管理－をあげた。
◎2000年～24年のマーケット予測 スペシャリティ、バイオが市場を牽引
2000年～24年までのカテゴリー別分析では、19年度の特許品の売上高の約3分の1（2兆円～2兆1000億円）が24年度までに特許切れを迎え、長期収載品に移行する。一方、特許継続先発品の5年成長率は＋3.4％～＋4.4％と予測。この間に長期収載品に移行する特許品を考慮しても、特許品市場全体の5年成長率は＋0.1 %～1.1％、シェアも21～22％程度になるとした。なお2024年度の新薬におけるスペシャリティ医薬品の5年成長率は2.7％～3.7％、シェアは41.6％～42.6％となる。同様にバイオ医薬品の5年成長率は3.9％～4.9％シェアは28.1～29.1％で、スペシャリティ、バイオの両新薬が特許品市場の牽引役になるとした。