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スズケン・宮田社長 「MCS」は協業企業をつなぐ役割 医療情報プラットフォームで得意先の課題を解決

公開日時 2021/05/14 04:51
スズケンの宮田浩美社長は5月12日に行った2021年3月期決算説明会で、中期成長戦略を説明した。同社が注力するデジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築では、4月に医療介護専用SNSの「メディカルケアステーション(MCS)」を提供するエンブレースを子会社化したと報告。宮田社長はその意義について、「スズケンと協業企業をつなぐ重要な役割を果たす機能を有している」と述べ、MCSを基盤とする医療情報プラットフォームを構築し、「得意先の抱える課題や社会問題の解決に貢献したい」と強調した。また、新型コロナワクチンの接種に関しては、Ubieの事前問診サービスや、Welbyの症状管理サービスの普及に強める考えを示した。

◎21年3月期連結業績 3.9%減収 71.9%減益 価格引下げ要求が増し大幅減益

同社の21年3月期連結業績は、売上高は前年同期比3.9%減の2兆1282億1800万円、営業利益は71.9%減の91億5600万円の減収減益となった。このうち医薬品卸売事業の売上高は、4.0%減の2兆399億5400万円、営業利益は85.4%減の40億9300万円と、こちらも減収減益となっている。この理由について宮田社長は、「薬価改定および後発医薬品の使用促進、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制など、医療用医薬品市場が縮小した影響などにより減収した」と説明。さらに大幅減益の理由としては、「販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響や価格引下げ要求が厳しさを増したことなどによる」と述べた。なお、市場データと同社グループ売上増加率の比較では、IQVIAが当期の市場(薬価ベース)を▲2.5%としたのに対し、スズケンは▲2.7%で、0.2ポイントの差異が生じている。

次期の連結業績見通しは、売上高が3.2%減の2兆606億円、営業利益は61.8%減の35億円を見込んでいる。宮田社長は医薬品卸売事業の見通しについて、「独占禁止法違反事件に伴う入札指名停止による影響」などによる減収をあげた。

◎デジタル化時代のビジネスモデル構築に意欲 4月にエンブレースを子会社化

宮田社長は、中期成長戦略への取り組みを紹介した。このうちデジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みでは、デジタルに強い人材育成として、国家資格である「ITパスポート」の取得を推奨し、3月末時点で1248人の社員が資格を取得したと報告した。

さらに医療DX領域で統合的ソリューションを提供する「ドクターズ」と資本業務提携し、同社のDX研修プログラムの採用で、「より実践的に得意先の医療機関や薬局に提案できるように専門性を高めている」と説明した。さらに、4月にエンブレースを子会社化したことを報告。全国200以上の群市区医師会や13万人の医療従事者が利用している医療介護専用SNSの「MCS」の普及に努める方針を明示した。宮田社長は「MCSは地域包括ケアや多職種連携など、医療介護が直面する課題解決する有力なツールであり、またスズケンと協業企業をつなぐ重要な役割を果たす機能を有している」と期待感を示した。

◎グループの機能や協業企業のリソースで「安心・安全なワクチン接種」に貢献


このほか、ワクチン接種に係る配送については、自治体からの要請を受け、グループで一部実施していると指摘。スズケングループとしての取り組みについては、「ワクチンの円滑な接種に向け、接種前にはUbieのワクチン向け事前問診サービスが展開され、接種後にはWelbyの症状管理サービスが展開されている」と述べ、こうしたサービスの普及に努め、「安心・安全なワクチン接種に貢献する」と述べた。
 
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