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日医工 メディパルHDと資本業務提携 計画発注・計画生産に投資も メディパルの持株比率9.90%に

公開日時 2021/08/18 04:53
日医工とメディパルホールディング(HD)は8月17日、後発医薬品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携を締結すると発表した。同時に日医工の第三者割当増資をメディパルHDが引き受け、日医工の普通株式622万株を取得することも明らかした。メディパルHDによる株式取得後の持ち株比率は9.90%となる。議決権のある保有株式10%超に満たないものの、株式の保有比率はトップ。両社は今回の資本業務提携を踏まえ、激変する市場環境を見据えたジェネリックビジネスへの投資と新たな方向性を探る方針だ。

この日の発表に際し、日医工、メディパル双方とも後発医薬品の取引を通じてこれまで良好な関係構築に努めてきた実績をアピールした。実際に、日医工のジェネリック品の総販売実績に占める取引卸の割合は、メディセオの21.1%に対し、アルフレッサは14.6%、スズケンは14.4%と一段高くなっている。一方で、メディパルHDは日医工の株式を75万株保有しているほか、日医工もメディパルHDの株式を47万株保有するなど資本関係もあった。

◎後発医薬品の安定的、効率的な供給を可能とするメーカー・卸提携モデルを構築

今回の業務提携における両社の狙いは、ジェネリック国内最大手の日医工と、全国に展開する卸販売担当者や高機能物流拠点を有するメディパルHDの強みを掛け合わせること。これにより後発医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルを構築する。さらに、ビジネス環境の変化に応じた生産スケジュールの適正化や、効率的な在庫管理にも挑戦する。薬価毎年改定の実施や、品質面での信頼性確保と安定供給の実施など、ジェネリックビジネスを取り巻く環境が大きく揺れ動く中で、生産体制の効率化、品質改善、生産コスト・品質関連コストの削減など、ビジネス全体の生産性向上への期待感も込められている。

◎品質管理体制の強化と生産性向上に向けた投資

両社が発表した業務提携の内容は、①計画発注/計画生産、②物流・営業体制の最適化、③ESG・SDGs-を骨子とするもの。メディパルHD側は、日医工が生産する後発医薬品のうち、あらかじめ定めた数量で計画的な発注を行い、日医工は当該発注に基づき計画的な生産を実施することで安定的、効率的な後発医薬品供給を可能とする提携モデルを構築したい考え。このための投資も計画する。

◎「AR」の情報提供機能を活かした営業体制の最適化も

さらに、メディパルグループが全国12か所に設置するALCを中心とした高機能物流や、MR認定試験に合格したMS(社内ではARと呼称)による情報提供機能を活用し、両社の物流および営業体制の最適化を図ることなども視野に入れている。

このほかに、工場の生産性向上や物流・営業体制の最適化によるCO2排出量の削減や生産性の向上をはかりながら働き方改革の実現にも取り組む考えだ。両社は今回の資本業提携を踏まえ、両社のビジネススキームの細部について、今後協議を重ねながら進める方針だ。

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