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厚労省と東京都 新型コロナ拡大で都内全医療機関に病床確保と人材派遣を要請 

公開日時 2021/08/24 04:51
厚生労働省と東京都は8月23日、改正感染症法に基づき、都内すべての医療機関に対し、病床確保や新型コロナ患者の最大限の受け入れ、医師や看護師の派遣などを要請した。田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同日会談し、合意した。同法に基づく要請では、正当な理由なく、協力に応じなかった場合は、「勧告」を行い、さらにこれに従わなかった場合には、医療機関名を公表することができる。デルタ株が猛威を振るい、医療提供体制がひっ迫するなかで、“総力戦”で新型コロナと闘う必要性を強調。国として要請のハードルを引き上げた。改正感染症法は今年2月、通常国会で成立。大阪府などの自治体が感染症法に基づく要請を行ったことはあったが、国が医療機関に要請するのは初めて。

◎小池都知事「急を要しない入院や手術の延期など通常医療の制限なども視野」


「急を要しない入院や手術の延期など通常医療の制限なども視野に入れたうえで、法に基づく協力を都内の全ての病院、診療所、医療従事者に要請をする。具体的には最大限の入院患者の受け入れをお願いしたい。さらなる病床確保をいただきたい」。会談後の会見で、小池百合子都知事はこう訴えた。

要請は、都内の650病院、診療所1万3500施設が対象となる。新型コロナ患者を受け入れているや回復期支援病院など「入院重点医療機関」などに対しては、最大確保病床における最大限の入院患者の受け入れを最優先として要請する。

これ以外の250病院に対しては、臨時の施設や宿泊療養施設、酸素ステーションなどの運営、もしくは人材派遣に対して最低1つ以上の協力を求めた。また、診療所に対しては、新型コロナ患者に対する在宅医療、検査、診断や人材派遣、ワクチン接種への協力を要請した。

東京都は同日、旧国立児童館「こどもの城」(渋谷区)の建物を活用した酸素ステーションの運用を開始するなど、体制整備を進めており、看護師をはじめとした人材確保が急務となっている。小池都知事は、「ハコがあっても医師や看護師がいなければ動かない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。国と連盟での要請に至った理由については、「都内には、国が管轄している医療機関や大学病院が多い。東京で非常に感染者数と重症者数が増えているなかで体制を強化する」と話した。

田村厚労相は、「特に中等症2以上の方々が非常に大変な状況で、なかなか入院ができない。全国的にそのような状況がある。都は臨時医療施設など色々な形で努力をしている。マンパワーということは大事だ」との考えを表明。「災害への対応としての要請。 この厳しい状況を乗り切るために更なるお力添えをお願いしたい」と訴えた。

要請は改正感染症法第16条の2に基づく。事務連絡は、厚労相と都知事の連名で、東京都内の医療機関の長、国公私立大学長、看護師等学校養成所長宛て。回答期限は8月31日まで。協力に応じられない場合は、理由を明記することも求める。
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