厚生労働省は６月21日、課長級以上の人事異動を内示した。高齢化のピークを迎える2025年に向けて最後の改定となる24年度改定は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が予定される。新体制では保険局医療課長に眞鍋馨・国立保健医療科学院企画調整主幹、保険局医療課薬剤管理官に安川孝志医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査マネジメント部長を充てる。審議官（医療保険担当）は日原知己社会保険診療報酬支払基金理事長特任補佐、審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）に森光敬子環境省大臣官房審議官がつく。発令は、６月28日付。

◎医薬局　山本審議官、吉田医薬品審査管理課長、中井医薬安全対策課長、佐藤監麻課長は留任

医薬品関連では、山本史審議官（医薬担当）は留任。医薬・生活衛生局の総務課長には社会・援護局の衣笠秀一援護企画課長を充てる。医療機器審査管理課長に中山智紀国立がん研究センター理事長特任補佐（内閣府健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略ディレクター併任）がつく。吉田易範医薬品審査管理課長、中井清人医薬安全対策課長、佐藤大作監視指導・麻薬対策課長は留任する。

◎医政局経済課は「医薬産業振興・医療情報企画課」、研究開発振興課は「研究開発政策課」に改称

「医薬産業振興・医療情報審議官」の新設に伴い、医政局経済課を「医薬産業振興・医療情報企画課」、研究開発振興課を「研究開発政策課」に改称する。医薬産業振興・医療情報企画課長は安藤公一経済課長が留任。研究開発政策課長には荒木裕人内閣官房健康・医療戦略室参事官が就く。新設される参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）には田中彰子医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長が就任する。

◎城克文・AMED理事の後任は三浦明元経済課長　林俊宏前経済課長は老健局総務課長に

７月１日付で医薬産業振興・医療情報審議官に就任する城克文・日本医療研究開発機構（AMED）理事の後任に三浦明・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室内閣参事官が就任する。前経済課長の林俊宏子ども家庭局保育課長は、老健局総務課長に就く。