政府は6月27日の閣議で、財務省主計局の一松旬主計官を内閣総理大臣秘書官に起用する人事を決定した。7月4日付。これに伴い、現職の宇波弘貴内閣総理大臣秘書官は、財務省に復帰し、大臣官房長に就任する。

一松氏、宇波氏ともに財務省主計局時代は社会保障政策に深く関わるエキスパートとして名を馳せていた。なかでも一松氏は、毎年薬価改定の“初年度”に位置付ける2021年度薬価改定や、リフィル処方箋を導入した22年度診療報酬改定に深く関わっている。当時の取材では本誌に、「診療報酬は必要なものに応じて必要な額が措置されるが、薬価で削った分は戻さなければならないという既得権益的な発想はない」と語り、“財源ありき”の発想を一蹴していた。