高市早苗首相は11月4日、衆院本会議場で所信表明に対する各党の代表質問に応じ、「社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでまいりたい」と改めて強調した。その上で、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど給付と負担に関する国民的議論の必要性を指摘し、「迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげる」と訴え、与野党を超えた議論に期待感を込めた。また、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については、「報酬改定の時期を待たず、経営の改善や、職員の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする」と述べ、経済対策補正予算案に必要な施策を盛り込むべく、「スピード感を持って対応する」と強調した。野田佳彦氏（立民）、小林鷹之氏（自民）、藤田文武氏（維新）らへの答弁。

高市首相は、医療体制の再構築に向けて、「地域の実情に応じて病床数の適正化が重要」との認識を示した。高市首相は、人口減少などにより約11万床が不要となるとの推計に触れ、「地域の実情を踏まえた調査を行った上で、2年後の新たな地域医療構想に向けて削減を図る」と説明。感染症病床の確保や、削減病床の区分、在宅・外来医療などの増加を考慮した上で精査を進めていく考えを示した。

◎「日本成長戦略本部」初会合　「社会課題に先手を打ち、供給力を抜本的に強化」

この日に初会合を開いた「日本成長戦略本部」にも言及した。高市首相は、「リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進する。世界共通の課題解決に資する製品やサービス、インフラを提供することでさらなるわが国経済の成長を実現する」と強調。「供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含む、多角的戦略的な総合対策を取りまとめていく」と述べた。なお、日本成長戦略本部が掲げる成長投資の戦略分野には、「創薬・先端医療」や「合成生物学・バイオ」、「ＡＩ・半導体」など17分野が示されている。

◎国民会議　税と社会保障の一体改革へ「野党も交えて丁寧に議論」

社会保障改革に向けて設置を表明している国民会議について高市首相は、「給付と負担のあり方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府与党だけではなく、野党も交えて、丁寧な議論を進めていきたい」と述べ、与野党間でのコンセンサスに強い期待感を示した。