日本維新の会は6月16日、規制改革を中心とした政策提言を城内実日本成長戦略担当相に手渡した。政府の骨太方針2026の策定に向けて、提言では規制改革を独立した項目として骨太方針に盛り込むことや、ＡＩ・デジタルとの一体的な施策推進などを軸として求めた。各論では、「医療等データの利活用の抜本的拡大」を掲げ、医療データの一次利用と二次利用を一体的に推進する枠組みの整備などを求めた。

提言は「日本再起への次なる一手～規制改革を中核とする経済成長戦略～」と題したもの。骨太方針や日本成長戦略、規制改革実施計画へ反映や政府全体の体制強化を通じて、規制改革を中核とした経済成長の実現を求めた。総論では、骨太方針において規制改革を独立した項目として位置付けることを要望。「規制改革を経済成長の中核として再定義し、各府省横断の取り組みとして加速させるための強い政治的メッセージとなる」と訴えた。また、ＡＩ時代の改革推進に向けて、司令塔組織として「ＡＩ臨調（仮称）」の設置を提言し、「規制改革・デジタル・ＡＩの一体的な施策推進とこれら３分野を包括的かつ網羅的に企画・実行する体制整備の検討を進める」よう求めた。

◎維新・斎藤アレックス政調会長「我々は規制改革政党」　城内担当相「前向きに検討」

維新の斎藤アレックス政調会長は、「我々は規制改革政党であり、連立政権の一員としてそれをしっかりと進めていく役割を担っていきたい」と強調。維新によると、規制改革を独立項目として盛り込むことについて、城内担当相は「しっかりと前向きに検討していく」と応じたという。

◎医療データの一次利用と二次利用　データ提供のコストやリスク整理含めた整備求める

各論では医療・介護分野での施策も打ち出した。医療データの利活用に向けた課題の一つとして、診療現場での情報共有を主眼とした一次利用と、創薬や臨床研究での活用を主眼とした二次利用について、「それぞれ電子カルテの標準化、公的データの利用、次世代医療基盤法に基づく民間データの利用といった別個の制度的枠組みの下で進められており、両者を一体的に推進する制度的基盤が確立されていない」と指摘。加えて、医療機関からのデータ提供は「義務付けの不在や、コスト負担及びリスクにかかる整理の遅れにより、リアルワールドデータが十分に集積されない構造的な課題が存在」していると訴えた。その上で、政府に対して、医療データの利活用の抜本的拡大を政府の規制改革の重要課題として位置付け、「医療機関からのデータ提供にかかるコスト負担及びリスクの整理を含む一次利用と二次利用を一体的に推進する制度的枠組みの整備に取り組むべきである」と求めた。

このほか医療・介護分野に関わる提言では、医療現場におけるタスクシフト・タスクシェアの推進、▽医療ＡＩの社会実装、▽医療法人の経営に関する制度の在り方の検討、▽かかりつけ医機能の強化に向けた総合診療科の制度的位置付けの見直し―なども盛り込んだ。