上野賢一郎厚労相は7月24日の閣議後会見で、骨太方針2026に盛り込んだ「攻めの予防医療」について「健康寿命の更なる延伸や社会保障を支える基盤の維持・強化に向けて、取組みを速やかに実施していく」と述べた。具体化に向けて厚労省では、「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を公表。栄養・食生活▽がん・循環器病等▽歯科保健▽認知症▽リハビリテーション▽性差に由来するヘルスケア―の６領域を「直ちに取り組むべき第一弾の重点領域」として位置付けている。

U.E.N.O.Planで掲げた取り組みのうち、がんについては、「2028年度までに受診率60％、精密検査受診率90％の達成」を目標として掲げた。具体的な施策として、職場での受診勧奨の強化や、事業者―保険者連携の促進、自治体による職域を含めた検診状況の把握などを進める。循環器病等については、29年度までに特定健診受診率70％の達成及び受診勧奨の促進を目標として設定。国立循環器病研究センターにおいて、情報の一元化及びポータルサイトを用いた情報発信に取り組む。

認知症に関する取り組みでは、血液バイオマーカー等を活用し、早期診断と診断の層別化、抗アミロイドβ抗体薬等の治療効果を最大化するための検証研究を推進する。また、かかりつけ医による認知症疾患医療センターへの適切な紹介の促進や、認知症疾患医療センターからの治療・支援へのつなぎのモデル的取り組みの実践にも注力する。

なお、予算規模や事業の詳細については、今後の予算編成過程で検討する方針。

◎高額療養費の月額上限　8月から引上げ　上野厚労相「丁寧に検証」

このほか、24日の閣議では、健康保険法などの政令改正を決定した。高額療養費制度をめぐり、８月から自己負担額の月額上限引上げや長期治療の負担を抑える年間上限額の新設が決まった。上野厚労相は会見で、「今回の見直しは、制度全体の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を図るものだ」と改めて強調。今後の影響についても「丁寧に検証していきたい」と述べた。

関連データや具体例に加え、今後は改正内容を整理したリーフレットを厚労省ホームページに掲載される予定。上野厚労相は、「様々な資料を用いながら、SNSなども活用しつつ、国民の皆様に丁寧な説明を重ねていきたい」と述べた。