日本製薬工業協会は３月２日、製薬企業から医療機関や医師ら医療関係者への寄付金や原稿料などの経済的な供与の状況を開示するよう会員企業に促す「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（GL）を発表した。今後、GLをもとに会員各社が自主的に行動基準を策定、12年度分の状況を13年度に公表できるよう取り組みを進めることになる。同日、EFPIA（欧州製薬団体連合会）Japanも、このGLに基づき会員社の取り組みを推進していきたいとする声明を発表した。

ＩＭＳジャパンがまとめた10年１～12月の国内医療用医薬品の売上高（薬価ベース）は８兆8736億2300万円で、伸び率は0.2％だった。10年４月に実施された薬価改定（引下率5.75％：厚生労働省発表）が主な要因。

沢井製薬は３月１日、キョーリン製薬ホールディングスに持ちかけていた経営統合提案が失効したと発表した。

オバマ政権は、2012年度のメディケア・メディケードサービス庁（ＣＭＳ）の予算について、メディケアおよびメディケードの経費節減を図るために、製薬企業における経費節減の2つの提案に期待をしている。

第一三共は3月1日、米・Plexxikon社（本社：米国カルフォルニア州バークレー）を買収したことを発表し、同日記者会見を開いた。同社の中長期的な目標の１つであるがん領域のパイプライン強化が狙い。両社は、全株式の取得で合意し、買収完了時に第一三共は、8億500万米ドルを支払うほか、悪性黒色腫（メラノーマ）の適応取得を目指すPLX4032の上市時にはマイルストーンとして最大1億3000万米ドルを支払う。全額自己資金で賄うとしている。

製薬企業から医療機関・医療関係者への資金提供内容を公開する日本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が２月28日、明らかになった。

ミクス編集部がエムスリーの協力を得て実施した医師436人による意識調査では、医師が新薬の処方例数を増やすかどうかに、研究会・講演会や医師同士の口コミ情報といった“医師コミュニティー”の影響力が大きいことがわかった。

営業で抜群の実績を持つTさんは、面接で尊大な態度を隠そうとしなかった。