日本製薬工業協会は１月19日、個々の製薬会社だけでは開発に乗り出しにくい希少難病治療薬について、製薬協として開発につなげられるように支援する仕組みを検討することを決めた。同日の総会で了承した11年度事業計画に盛り込み、取り組むことになった。

現在、未承認薬等開発支援センターがあるが、厚労省のかつての「未承認薬使用問題検討会議」で開発されるべきとされた14成分に対する、同省基金による開発助成や、その後同省に設置された同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（有識者会議）で開発の必要性があると判断されながら、開発企業が見つからない品目の対応が中心。それ以外の希少難病薬の開発は対応が難しい状況で、さらに患者数が少ないといった市場性や患者数が極めて少なく開発の難しさなどがあり、個々の企業では開発しづらい。

そこを製薬協は改善したい考えで、既に会内で検討は進められている。川邊新専務理事（写真）は総会後の会見で、「１つ１つの企業だけでは開発ができない。そこを製薬協全体として、どんな仕組みができるのか議論しているところ」と説明し、「できるだけ早く」結論を得たいとしている。