製薬企業もヘルスケア意識した産業構造転換を「2018年度診療報酬改定は、2025年に向けた最後の体制整備を図る改定だった」――。厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は本誌取材に対して、こう語った。2025年に到来する超高齢・多死社会。そして、その先2040年には、生産年齢の人口減少が重くのしかかる。医療提供体制も変革の時を迎える。これまでの急性期病院中心の医療提供体制は終わりを告げ、多職種連携、ネットワーク型の医療を構築する時代へと入った。人生100年時代とも呼ばれる中で、健康寿命の延伸の重要性は増す。保険者と自治体が、予防を含めた“健康づくり”に取りくむ必要性も高まる。製薬企業も、こうした変化に対応し、ヘルスケアの観点を意識した産業構造転換が求められている。地域医療・介護の現場を取材した。（沼田佳...