自民党と日本維新の会は11月12日、社会保障制度改革を検討する協議体の初会合を開いた。OTC類似薬の保険給付の見直しや金融所得を反映した応能負担などについて議論し、年内をめどに結論を出すことで一致した。自民の田村憲久元厚労相は「議論をしっかりと行い、予算に反映できるものは補正や当初予算に反映させていく形で進めていきたい」、維新の梅村聡衆院議員は「（自公維の）３党合意や連立合意書で年内までに結論を出さないといけないことについて次回から取り組んでいく」とそれぞれ意気込みを述べた。

OTC類似薬を巡っては、“保険外し”に前のめりな維新と慎重な自民とで意見の隔たりがある。この点について田村元厚労相は「そもそもOTC類似薬がどういうものなのか共通認識を持った上で、バランスを取りながら一定の答えを出していかなくてはならない」と強調。梅村議員は「人の命がかかっている制度でありますので、0か100か、ではなく国民に安心してもらえるベースを作った上で、両党で合意していきたい」と述べた。また、OTC類似薬については社会保障審議会でも議論が行われているが、田村議員は「協議会は協議会として政治主導で考えをまとめていく」と述べた。

両党の連立合意書では、社会保障政策として、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得を反映した応能負担の徹底などの自公維の３党合意に基づく医療制度改革の制度設計の実現が盛り込まれている。協議会ではまず３党合意に基づく課題について制度設計に着手。週に1回のペースで定期開催し、関係省庁からのヒアリングなども行い、年内にも結論を出す方向で検討を進める。さらに連立合意書に盛り込まれたその他の項目についても2025年度末までを期限として検討を重ねていく。