メディパルホールディングス（HD）は１月13日、連結子会社のメディセオが新たな高機能物流センター「東京ALC」（東京都江東区）を開設し、１月から稼働を開始したと発表した。首都圏における医薬品物流量の増加、将来の物流問題への対応、地震など大規模災害時にも「止まらない物流」を目指した事業継続計画（BCP）の強化のため、既存の倉庫物件を賃借・リノベーションして東京ALCを設置した。設備投資額は総額約11億円。

東京ALCには、2013年から運用してきた東京の営業兼物流拠点「東京中央FLC」の全機能を移管するとともに、出荷規模とカバーエリアを拡張した。カバーエリアは東京都千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、江戸川区――など。出荷額は年間約1100億円（稼働当初予定）。東京ALCはメディパルグループとして14カ所目のALC（エリア・ロジスティクス・センター）となる。

東京ALCは大きく４つの特長があり、それは▽首都圏を守る強靭なBCP対応、▽「安全・安心・高品質」を実現する高い納品精度、▽好立地を活かした配送効率化と複合機能、▽GDPガイドラインに準拠した高水準の物流機能と環境への配慮――となる。

BCP対応では、免震構造に加え、自家発電装置により停電時でも72時間のフル稼働をできるようにした。「災害時においても止まらない物流を目指し、人々の生命と健康を守る社会インフラとしての責務を果たす」としている。

品質面では、長年の知見と最新のAI技術、マテハン機器を融合させた。これにより医薬品・医療材料・医療機器・臨床検査試薬などの納品精度において、99.9997％（シックスシグマ）という極めて高い水準を実現し、医療機関への高品質な物流サービスを提供する。

また、グループ各社の機能を集約した初の「複合型センター」として、グループシナジーを最大化するとともに、主要幹線道路に近いといった立地優位性も生かした効率的な配送網を構築する。

運用面では、GDPガイドラインに準拠した厳格な温度管理や偽薬対策、衛生管理を実施するほか、電気自動車の導入推進など環境負荷低減とローコスト運営を両立した次世代型センターとして運営する。