自民党社会保障制度調査会の「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」（橋本岳座長）は３月18日、政府の日本成長戦略会議創薬・先端医療ワーキンググループなどの進捗状況を踏まえた議論を行った。田村憲久・党社会保障制度調査会長は調査会冒頭の挨拶で、「国内でモノ（バイオを含む革新的新薬）を作っていただき、GDPに寄与していただくことが大変重要。日本の製薬メーカーだけでなく、海外からも来ていただければ国力の向上に繋がり、ノウハウの蓄積にもなる。政府のWGでは視野を広げた議論をしてほしい」と期待を込めた。

◎橋本座長「ようやくここまで来たという感覚」　PTとして提言など出していきたい

2月の衆院選で政界復帰を果たした橋本岳座長は、「政府の戦略分野に創薬が位置付けられたことになり、ようやくここまで来たという感覚。議論を見ながら、提言なりをいずれはお出しすることも考えていきたい」と意気込んだ。

橋本座長はまた、「アメリカのイラン攻撃があり、医薬品の安定供給や創薬など、いろんな供給が大丈夫かみたいな心配の声も私の元に届いている」と述べ、「まだ“心配”という世界だと思う」と前置きしながらも、「いざという時に困らないよう、それこそ経済安全保障みたいな側面もあることから、政府には注意していただきたいということを、この際合わせて申し上げておきたい」と述べた。

この日は、成長戦略会議の創薬・先端医療WGと合成生物学・バイオWGでの検討状況について政府から報告があった。出席した議員からは、アジアを中心とした海外展開に向けた規制調和や原薬の製造体制、専門人材の育成などについて意見や指摘があったという。

日本の薬価制度に対する問題提起もあり、出席した複数議員からは、「革新的医薬品に対する評価などを通じて、国内への投資を呼び込むことで創薬エコシステムを回していくことが重要だ」などとの指摘が挙がった。ＰＴでは、今後も薬価制度が創薬産業に及ぼす影響という観点から議論を深めていくことを確認したという。