日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の川俣知己会長は６月５日、日本ジェネリック医薬品流通協会で講演し、「安定供給ネットワーク会員」に現在17社が登録していることを明らかにした。問い合わせが相次いでおり、「最終的には50社」が登録するとの期待感も示した。安定供給NW会員は、後発品等の安定供給の取組みに協力する企業を対象とした正会員以外の会員区分で、安定供給に向けた情報共有・連携を行う。また、後発品等の供給不安が発生する恐れがある場合にその情報を共有する「安定供給支援システム」の運用を開始したことも紹介。「新たに発生する供給問題で皆さまにご迷惑をおかけしなくて済むためのシステムで、その効果に深く期待している」と述べた。

GE薬協の正会員は現在29社で、会長肝入りで会内に設置した「安定供給責任者会議」には28社が参加している。川俣会長は「28社で安定供給の話をしても、ジェネリック全体の供給問題に対応するのは難しい」とし、安定供給NW会員も含めた安定供給に向けた情報共有・連携で、供給不安の解消に取り組む考えを示した。安定供給NW会員は、安定供給責任者会議を中心としたGE薬協の安定供給に関する各種活動に参加しやすいよう門戸を広げるべく、４月から新たにスタートした会員種別。

◎安定供給支援システム　４月から運用開始　「大急ぎで増産」など迅速な判断可能に

GE薬協は「安定供給支援システム」を開発し、４月から運用を開始した。同システムは、出荷停止などの供給不安事象発生の恐れがあるとわかった場合に、正会員や安定供給NW会員が容易に情報共有・連携を行うためのシステム。具体的には、供給不安事象が生じた企業が同システムに製品名、規格、供給停止期間、供給再開見込み時期――などを入力すると、会員にメールで情報が共有される。そして、会員が同システムにアクセスすることで、詳細な情報が確認できる。

川俣会長は、「例えばシェア10％の製品で１カ月供給が止まると分かった場合、流通在庫で対応できる、増産しなくて良いといった判断ができる。シェア40％の製品が６カ月供給停止とわかれば、大急ぎで増産しないといけないと気付くことができる」と説明し、後発品等を取り扱う各社の強靭な安定供給体制構築に寄与できると高い期待感を示した。

◎川俣氏　会長２期目に　「供給不安解消できたと言ってもらえる２年間に」

川俣氏は講演の中で、５月下旬のGE薬協総会で２期目の会長に選出されたことを紹介した。１期目に掲げた“会長方針３本柱”を実効性のあるものに仕上げるとし、「供給不安が解消できたと言ってもらえる２年間にしたい」と述べた。

川俣会長は、安定供給、製造管理・品質管理体制、産業構造の在り方――を後発品をめぐる主な課題と位置付け、▽GE薬協による安定供給責任者会議の設置、▽アカデミア協力のもとGE薬協によるクオリティカルチャー醸成のための研修、▽持続可能な産業構造を目指し、GE薬協による産業構造のあり方研究会――を「会長方針３本柱」として特に注力している。