アストラゼネカの堀井貴史代表取締役社長は９月16日、大阪・関西万博会場で開催したイベント「気候変動と健康 “未来へのアクション”」で挨拶し、気候変動対策として同社のMRが利用する営業車のうち1500台をＥＶ車に置き換えたと報告した。このほか、ＪＲ東海、ＪＲ西日本と協力して、出張時には再生可能エネルギーで運行する新幹線の活用を進めており、その後、20社以上の企業が同プロジェクトに賛同したと明かした。イベントでは製薬協、卸連、厚労省、環境省の各代表によるパネルディスカッションが行われ、製薬協からは環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に加盟12社が参画し、25年7月から製薬業界共通のCO2排出量策定ルールの策定に着手したことが報告された。

アストラゼネカの堀井社長はイベント冒頭の挨拶で、「脱炭素化の取り組みは、医薬品の製造、流通の過程で協業するビジネスパートナーとの連携が不可欠になっている」と強調。ヘルスケア産業全体の課題として「未来の課題に対して取り組んでいく必要がある」と述べると同時に、疾病管理や医療システムの観点から「一緒に新たな共創への挑戦の機会としたい」と意欲を示した。

◎製薬協環境問題検討委・有馬氏　環境省のモデル事業採択を報告　加盟12社で

パネルディスカッションでは製薬協環境問題検討会の有馬覚氏がこれまでの取り組みに触れ、業界共通のCO2排出量策定ルールの策定が環境省のモデル事業に採択されたと明かした。同事業は、複数主体が連携してCO2排出に取り組むというもので、CO2排出量の少ない材料を業界全体で積極的に活用するなど、バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する試みだ。有馬氏は、「官民が連携してサプライチェーンに関わるすべてのプレイヤーが使える公平で透明なルールを構築する。まさに社会インフラを私たち自身が作り上げていくという強い決意の表れふぁ」と表現した。

これを受けて環境省地球環境局地球温暖化対策化脱炭素ビジネス推進室の小野裕永室長は、「スコープ３（事業者自ら排出している温室効果ガス）を含めたバリューチェーン全体のCO2排出量の見える化は難易度が高く、労力もかかるものだ」と指摘。今回の製薬協の取り組みについて小野室長は、「まずは業界ルールを策定して頂き、中小規模の企業が参加する場合のハードルをしっかり下げて頂くことが大切になる」と述べた。また「今回製薬協に期待することは、物流も含めて検討頂いている」と述べ、今後の良いモデルになるのではないか期待を寄せた。

◎卸連・河野理事　CO2排出量は4年間で約10％削減　共同配送や配送回数削減で

一方、卸連の河野修蔵理事（セイエル代表取締役社長）は、すでに製薬協とも議論を開始しているほか、IFPW（国際医薬品卸連盟）の大会を通じて日本の取り組みを発表していると報告。欧米諸国と日本の比較においては、配送件数、自社配送率が諸外国に比べて高いことを指摘。「災害時も含めた安定供給を可能していることは日本の医薬品卸の特徴である」と強調した。

また、医薬品卸が取り扱う医薬品の総ユニット数（包装数）は2021年から4年間で約７％増加するとしながらも、CO2排出量は4年間で約10％削減していると指摘。脱炭素削減に向けた取り組みとして、共同配送や配送回数の削減に取り組んでいるとし、一例として中国地方での事例として、「平日1日あたり4台の車両で納入されていたところを、専用車両1台で一括して納入する仕組みに変更した」と明かし、「医療過疎地域においては、こうした取り組みが持続可能な供給体制にもつながる」と述べ、さらに取り組みを拡大する必要性を強調した。

◎ＡＺ・吉越CFO　「1社じゃできない。共創の力がとても大切だ」

アストラゼネカの吉越悦史CFOは、同社の脱炭素対策について「一言でいうと冒険だった」と振り返った。EＶ車の導入については、「2021年のコロナ禍で社内では絶対無理だ」という声も聴かれたが、多くの協力を得つつ、MRに対しても、「訪問計画を工夫したり、どうやって（EＶ車の）充電をしていくか日々悩みながら、工夫しながらやっていただいている」と強調。次のチャレンジとして、EV車が最も苦手とする降雪地でのチャレンジに取り組んでいると明かし、この結果、ＥＶ車が導入していない都道府県はゼロになったと強調した。

吉越CFOは、これまでの活動を振り返り、「1社じゃできない。共創の力がとても大切だ」と述べ、「次は、業界も超えなきゃいけないし、国も超えなきゃいけない。世代もこえなくてはならない。脱酸素問題は、やはり共創の力で乗り越えていなければならない」と締めくくった。