日本ケミファは10月31日、2025年度第２四半期決算説明会で、売上高が前年同期比2.0％増の159億3200万円、営業利益が60.6％増の1億2200万円増収増益だったと発表した。
24年10月から長期収載品に選定療養が導入によるジェネリック医薬品の売上や臨床検査薬・ドロップスクリーンの販売伸長などが寄与した。ドロップスクリーンは数年以内の海外への販売準備を見据えた準備も進行しており、更なる拡大を見込んでいる。

同社の25年度第2四半期の売上高は、前年同期比2.0％増の159億3200万円。このうち、医療用医薬品事業は2.3％増の123億9400万円だった。増収の要因について、同社の中島慎司取締役執行役員は、「選定療養の導入により、長期収載品からジェネリックへの切り替えの波及効果が上期も継続したことで、ジェネリックの売上が伸長したこと」が寄与したと説明した。

一方、臨床検査薬事業は10.5％増の24億6000万円と好調。ドロップスクリーンの国内累計設置台数が1600台を突破し、医薬品卸との連携などによる認知度拡大や学会などとの関係強化を通じ製品価値の浸透を図っている。25年度目標の2000台に向け堅調に普及が進む。同社はまた、次世代機器や試薬の開発を行っており、数年内に欧米市場を視野に海外展開への準備も進行中だ。

◎持続的成長を支える「３つの事業ドメイン」

同社の安本昌秀取締役専務執行役員は事業戦略として、「３つの事業ドメイン」を挙げた。「ジェネリック医薬品事業は成熟期で、いかに競争力のある製品を出しながら効率化を進めていくか。臨床研究開発事業は成長期のため、いかに伸ばしていくかが足元の課題。さらに、新薬事業は３～５年先に上市のタイミングを迎えるものもあり、将来の種をしっかりと水をやって育てていく」と強調。また、「こういった時間軸の異なる事業を並行して進めることで、成長の継続性を図っていく」と述べた。

◎新・コンソーシアム構想に参画　他社連携で安定供給を推進

同社は25年8月に新・コンソーシアム構想への参画を表明しており、他社との連携を通じた効率化で安定供給を確保していく考えだ。安本氏は「コンソーシアムにはエクスクルーシブに入るわけではなく、これまでの取引の中でお互いに信頼できる先と検討していこうと今複数のルートで効率化の話が進んでいるとのが現状」と説明。「お互いにメリットが出せるところをウィンウィンでやっていきたい」と語り、参画していない企業との連携可能性についても言及した。

【25年度第２四半期決算(前年同期比)　25年度通期予想(前期比)】
売上高　159億3200万円(2.0%増)　350億円(7.5%増)
営業利益　１億2200万円(60.6%増)　3億円(50.5%減)
親会社帰属純利益　1億6300万円(―)　1億5000万円(49.1%減)