サプライチェーンロジスティクス研究会保高英児社会保障費抑制の流れは、薬価の毎年改定の急流に差し掛かった。消費税率引き上げに伴う薬価改定がこの10月に行われるのを契機に、毎年改定が本番となる。2019年度政府予算では社会保障費増を5000億円内に抑え込むため、薬価改定400億円・医療機器価改定100億円を筆頭に1200億円を捻出した。「ＧＥ（後発薬）数量80％・ＳＰ（スペシャリティ薬）金額30％時代」を迎え、卸の物流費負担が困難な低薬価品の増加を、SP薬など少量の高薬価品がカバーする構図がより深化するのか、卸の物流改革で低薬価品にも耐えるローコスト物流が実現するのか、卸の課題も重さを増す。過剰な内資GEメーカーは苦境脱出策に海外指向も見られるが、米国を筆頭に世界的にも後発薬は利益が出にくく、米...