米ドナルド・トランプ大統領は９月25日（現地時間）、米国内に医薬品製造工場を建設中の企業を除き、先発品と特許品に100％の関税を課すと明らかにした。自身のSNSに投稿した。工場の建設に着工すれば、対象から除外する方針。米国では後発品の処方量が処方箋薬の大半を占めているが、これには言及しておらず、関税の対象から除外される可能性がある。なお、医薬品については、最恵国待遇とすることが日米間で合意されている。

◎メガファーマが米国への投資加速も　相次いで投資計画を発表

医薬品製造工場を“建設中”の定義については、着工中も含むとして、建設が開始された時点で、関税の対象から除外される。米国での医薬品製造を強化する狙いがあるとみられている。

欧州メガファーマではこうした動きを踏まえて、米国内への投資を加速させている。グラクソ・スミスクライン（GSK）は16日に、今後５年間で研究開発と製造拠点に300億ドル（約４兆4000億円）を投資すると発表。今年に入って、ノバルティスが、今後5年間で米国へ230億ドル（約3兆3000億円）が投資するとしたほか、アストラゼネカやロシュが米国への投資を発表していた。内資系企業では、武田薬品が後５年で米国に約300億米ドル（約４兆3000億円）を投資することを発表するなど、米国への投資に向けた動きが加速している。