自民党の田村憲久・社会保障制度調査会長は11月17日の医療委員会で、「（日本維新の会との）OTC類似薬をどうするかという議論もいよいよ今週から始まる。様々な論点について議論いただき、一定の方向性を出していきたい」と決意を述べた。会合では、厚労省保険局から社会保障審議会医療保険部会等の審議状況について報告を受けた。OTC類似薬の保険給付のあり方と医療保険における金融所得の反映は、「具体的な制度設計を2025年度中」に実現する。また、高額療養費制度の見直しは「25年秋までに方針を検討し決定」との方向が示された。

この日の医療委員会は、自民・維新の連立合意書や25年6月11日の自公維3党合意書、さらには骨太方針2025を踏まえ、医療保険制度改革の方向性について党内で議論する方向を確認した。会合では、維新との連立合意に基づく政策協議の論点について厚労省内での審議状況を含めて説明を受けた。なかでも連立合意書の筆頭に記したOTC類似薬の保険給付の見直しについては、医療機関における必要な受診の確保や、子どもや慢性疾患患者、低所得者の負担に対する配慮について、社会保障審議会医療保険部会の議論を踏まえつつ論点の整理が行われた。

高額療養費制度の見直しは、「患者団体の意見を聞いた上で再検討すべきだ」、「自己負担限度額の引き上げにより、受診抑制が生じる」など通常国会での指摘を踏まえ、「高額療養費制度だけではなく、他の改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要」との認識が示された。このほか、長期収載品の選定療養やバイオシミラー、高齢者の窓口負担の見直しについても厚労省から説明を受けた。出席者によると、議員からは維新との協議事項に関する関心が高く、質問や要望が寄せられたという。

◎後藤・医療委員会委員長「年末に向け、少し濃密にご議論をさせていただきたい」

後藤茂之医療委員会委員長は、「今後の医療保険制度改革にあたり、年末に向け、少し濃密にご議論をさせていただきたいと思っている」と指摘。「OTC類似薬、金融所得の反映の問題、その他の問題についても、医療委員会でしっかりと議論を進め、党内においての議論として、しっかりと維新との協議と並行して進めていきたいと思う」と強調した。