日本維新の会は12月4日、2026年度当初予算の編成に向けて、社会保障制度改革の推進を求める申し入れを高市早苗首相に手渡した。提言では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどで「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を要望。26年度診療報酬改定については、「入院と外来のメリハリ付け、医科・歯科・調剤の固定的な配分の見直しなど診療報酬体系の抜本的な見直しを行うこと」を求めた。

◎保険料負担軽減は「構造改革の一丁目一番地」　26年度予算「連立の意義が問われる」

提言では、社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担軽減について「紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ取り組まなければならない構造改革の一丁目一番地」と主張。維新として「不退転の決意でその改革の実現に取り組んで行く」と強調した。その上で、自民との連立政権発足後、最初の予算編成である26年度予算を「連立の意義が問われる重要な予算」と位置付け、「『社会保障改革の新たなステージ』にふさわしい予算・診療報酬改定としていかなければならない」と迫った。

申し入れ項目では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しとして、「抜本的な改革によって１兆円の医療給付の削減を目指す」ことを念頭としつつ、「まずは総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容」とし、必要な制度整備を行い、26年度からの実施を求めた。

◎26年度診療報酬改定　抜本的見直しの方向性「中医協に任せず、政治として示すこと」

26年度診療報酬改定については、「インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しながら、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を可能とする資源配分の見直しが必要である」と指摘。加えて「地域包括ケアシステムの構築をさらに加速させることにつながる報酬体系を目指すべきである」と訴えた。

その上で「病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた入院と外来のメリハリ付け、医科・歯科・調剤の固定的な配分の見直しなど診療報酬体系の抜本的な見直しを行うこと」を要望。加えて「抜本的見直しの方向性について、中央社会保険医療協議会に任せることなく、年末に政治の意思として決定し、示すこと」と強調した。

このほか、高額療養費制度の外来特例の見直しや介護保険制度改革も要望に盛り込んだ。