施設区分で差あり院内システム改修コストが影響か人口の高齢化とともに増大の一途をたどる国民医療費の抑制策として従来から厚生労働省は、薬剤費圧縮に邁進してきた。その中で大きな課題だったのが後発医薬品の使用促進である。欧米では早い時期から処方数量ベースで半分以上が後発品となっていたのに対し、日本は90年代前半で１割強だった。この背景には日本では、後発品企業に対して医師が抱く情報提供や安定供給への不安が長らく払拭できなかったためといわれている。厚労省は06年４月から処方箋様式を変更し、処方箋内の「後発医薬品への変更可」欄に医師が署名・押印すれば、後発品への変更調剤も可能としたが、当時の後発品使用の大勢に影響はなかった。このため08年４月の診療報酬改定時には再び処方箋様式を変更し、逆に「後発医薬品への...