自民党政調全体会議は７月14日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）の原案をめぐり２回目の議論を行った。この日の焦点は薬価調査と、財政健全化の２点。薬価調査をめぐり、出席議員からは、豪雨災害の被災地対応や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療機関・薬局の経営悪化、医薬品卸との価格交渉の遅延などを理由に、薬価調査そのものの実施が難しいとの慎重論が相次いだ。一方で、21年度に実施する毎年薬価改定は、すでに骨太方針に盛り込まれていることから、政府方針通り薬価調査の実施を支持する意見も複数あり、意見が割れた。この結果、最終的な結論は政調会長一任となり、政府との最終調整に臨むことを確認した。骨太方針は政府与党調整を経て今週末に閣議決定される見通し。

政調全体会議後に記者ブリーフに臨んだ木原誠二事務局長は、薬価調査の実施に反対する意見として、西日本を中心とした豪雨による被災や、新型コロナウイルス感染症下で、調査実施に対してやるべきではないという厳しい認識を示す声があがったと説明した。こうした意見は厚労関係議員から複数あがったが、その一方で、「医療機関の厳しさ、医療提供体制等の厳しさは別途措置を講ずることで、決められた薬価調査・薬価改定そのものは淡々とやっていくべき」との声もあがったという。政府方針を支持する意見の中には、新型コロナに伴う景気対策の観点から、薬価の引き下げが結果的に患者負担の軽減になるとの根強い意見もある。

この日の会議に出席した厚生労働関係議員からは、閣議決定を伴う政府方針が堅持されている状況において、「来年度の薬価改定の在り方について慎重に検討する」など一定の配慮を求める意見もあった。このほか新型コロナに伴う医療機関経営の悪化についての発言もあり、出席した厚労関係議員からは、「来年度の予算編成を待たずに今年度中に予算措置すべき」との意見もあった。政調全体会議にこうした声が届けられ、最終的な判断は政調会長に一任された。

なお、中間年の薬価改定をめぐっては2016年末に４大臣合意された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う」と明記している。また2019年末に閣議決定された改革工程表にもその方向が明記されており、今回、政府が示した骨太方針2020の原案は、薬価毎年改定の薬価調査の実施は規定路線として、実施の可否に関する記述を避けている。

政府・与党調整について木原事務局長は、「（原案に）書くか書かないかも含めて政府と調整するが、両面からの議論があった。最大公約数として、書くとすればどういうことを書けるか検討する」と述べた。