自民党と日本維新の会による社会保障制度改革協議体は11月21日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて論点の整理を行った。保険給付のあり方をパターン分けして考え方や課題を検討した。その上で、対象となる医薬品の範囲や配慮すべき患者の類型について、さらなる追加資料を厚労省に求めた。自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は、「一致している重要な点は、要配慮者に対応していかなければならないということ」と述べ、「しっかり意識しながら制度設計しなくてはならない」と強調した。

与党の実務者協議体として２回目の開催。この日は、OTC医薬品の保険給付のあり方について、①OTC類似薬の一律の薬価削除、②薬剤料を保険給付外とするが、要配慮者には保険給付維持、③薬剤料の全部または一部を保険給付外として患者に「特別の料金」を求める―の３パターンを提示。それぞれに「患者の負担増の影響が大きい」や「地域によってはOTCを購入できない場合がある」などの課題を洗い出した。

３パターンはいずれも論点整理のために提示されたもので、維新の梅村聡議員は、「単純に考えを整理するためのもので、どれを選ぶということではない。OTC類似薬は効能や用法、患者さんの使われ方も様々で非常に丁寧な議論が必要になる」と強調。対象となるOTC類似薬の範囲を限定したり、複数のパターンを組み合わせたりする可能性にも含みを残した。

◎厚労省の資料　「別途の負担の対象範囲」を論点として提示

厚労省の資料では論点として「一定の負担を求める見直しを行う場合、医療機関における必要な受診の確保の観点から、薬剤そのものを保険給付の対象が意図はしない前提で、患者の状況や負担に配慮した別途の負担を求めることでよいか。その際に負担を求める医薬品の対象範囲をどのように考えるか」と記載。加えて、「患者の病態や置かれた状況は多様であることを踏まえ、どのような者に、別途の負担を求めないなどの配慮が必要か」とも記した。

◎応能負担のあり方　金融所得の把握へ仕組みづくりを検討

会合では、医療・介護保険制度における金融所得の勘案についても議論した。応能負担のあり方を巡っては、11月21日に閣議決定された総合経済対策でも「高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を2025年度中に講じる」と明記された。この点を踏まえ、会合では金融所得を把握するための仕組みづくりが焦点になるとの認識で一致した。