【MixOnline】記事一覧2
東邦HD・馬田COO 再生医療等製品のフルラインサービス「いよいよ実現」 25年度中に受託第一弾開始

東邦HD・馬田COO 再生医療等製品のフルラインサービス「いよいよ実現」 25年度中に受託第一弾開始

2025/11/17
東邦ホールディングス(HD)の馬田明取締役専務執行役員COO(東邦薬品社長)は11月14日の2025年度第2四半期決算説明会で、「スペシャリティ製品フルラインサービス」の第一弾として、25年度中にイシンファーマの再生医療等製品に適用する予定だと明らかにした。
富士製薬 売上高・営業利益が過去最高 女性医療とBSが牽引 森田社長「26年9月期も2桁成長」見込む

富士製薬 売上高・営業利益が過去最高 女性医療とBSが牽引 森田社長「26年9月期も2桁成長」見込む

2025/11/17
富士製薬の森田周平代表取締役社長は11月14日に開いた2025年9月期決算説明会で、「売上高・営業利益ともに二桁成長だった」と報告した。
財務・厚労事務次官が登壇   新川氏「病院は重点支援、診療所は適正化」伊原氏「地域ごと配置基準弾力化」

財務・厚労事務次官が登壇 新川氏「病院は重点支援、診療所は適正化」伊原氏「地域ごと配置基準弾力化」

2025/11/14
財務省の新川浩嗣事務次官と厚労省の伊原和人事務次官が揃って登壇する特別シンポジウムが11月13日、「第29回日本医業経営コンサルタント学会香川大会」(高松市開催)で実現した。
25年7~9月国内医療用薬市場 1位キイトルーダは売上572億円 マンジャロは初の売上トップ10入り

25年7~9月国内医療用薬市場 1位キイトルーダは売上572億円 マンジャロは初の売上トップ10入り

2025/11/14
IQVIAは11月13日、2025年第3四半期(7~9月)の国内医療用医薬品市場データを発表した。
明治HD・松田社長 コスタイベやインフルワクチンなどの接種率向上へ「普及啓発活動に注力」

明治HD・松田社長 コスタイベやインフルワクチンなどの接種率向上へ「普及啓発活動に注力」

2025/11/14
明治ホールディングスの松田克也代表取締役社長CEOは11月13日の2025年度第2四半期決算説明会で、「下期は新型コロナワクチンのコスタイベやインフルエンザワクチンを含むワクチンの普及啓発活動に注力し、ワクチン全体の接種率向上を目指す」と述べた。
スズケングループ、HAIP、AIHOBS 医療・介護向け生成AI利活用促進で協業 基本合意書を締結

スズケングループ、HAIP、AIHOBS 医療・介護向け生成AI利活用促進で協業 基本合意書を締結

2025/11/14
スズケンは11月13日、連結対象子会社のコラボスクエア、非営利の医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)、HAIPが研究成果の社会実装を目的に設立した事業会社「AIHOBS」の3者が医療・介護分野における生成AIの安全かつ効果的な利活用促進に向けた基本合意書を締結したと発表した。
東邦HD 愛知県の高機能物流センター「TBC東海」 27年度稼働予定 東名阪の安定供給体制「より盤石」に

東邦HD 愛知県の高機能物流センター「TBC東海」 27年度稼働予定 東名阪の安定供給体制「より盤石」に

2025/11/14
東邦ホールディングス(HD)は11月12日、東海エリアにおける医療用医薬品等の高機能な物流拠点として、愛知県小牧市に「TBC東海」を新設すると発表した。
GSKの長時間作用型の喘息等治療薬・エキシデンサーなど新薬9製品を審議へ 11月27日の第二部会で

GSKの長時間作用型の喘息等治療薬・エキシデンサーなど新薬9製品を審議へ 11月27日の第二部会で

2025/11/14
厚生労働省は11月27日に薬事審議会・医薬品第二部会を開き、グラクソ・スミスクラインの6カ月に1回投与を可能とする長時間作用型の気管支喘息及び鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎治療薬・エキシデンサー皮下注(一般名:デペモキマブ)など新薬9製品の承認の可否を審議する。
くすり未来塾 医薬品流通の安定化へ 薬価・流通改善GL両面で早急に必要な措置を

くすり未来塾 医薬品流通の安定化へ 薬価・流通改善GL両面で早急に必要な措置を

2025/11/14
薬価流通政策研究会・くすり未来塾は11月13日、医薬品流通の安定のために、「薬価・流通両面において早急に必要な措置を講じるべき」と提言した。
日医・松本会長 財政審を批判「医療界の分断を招く」開業医の高給与水準は「恣意的にイメージ先行」

日医・松本会長 財政審を批判「医療界の分断を招く」開業医の高給与水準は「恣意的にイメージ先行」

2025/11/13
日本医師会の松本吉郎会長は11月12日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論について、2026年度診療報酬改定で「診療所の適正化を行うためのストーリーに基づく資料と議論であり、医療界の中での分断を招こうとしている」と批判した。
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